少子高齢化について考えるならば、少子高齢化対策についてわが国ではどのような取り組みが行われているのかを知らなければなりません。少子化社会対策基本法という法律があり、まずは基本理念から把握するとよいです。
基本理念は、人口構造の変化や財政状況の変化など様々な変化に柔軟に対応し、長期的な展望にて取り組んでいかなければならないというものです。
さらに、子供の安全な生活が確保されること、子供が等しく健やかに育つことができるための教育を受けることとあります。また、今後は社会や経済、教育などのどの問題においても少子化という現状を踏まえて対策を講じていかなければならないとすることも基本理念のひとつです。
それを達成するために、雇用環境の整備をして、国民の誰もが豊かな家庭生活をできるような状況を作り上げ、子供を産むのが当たり前となる社会は環境を作り上げることが大切となります。
さらには保育サービス等の充実をはかり、各家庭の子育てを十分にサポートしていけるような環境を作ることも法律の中に盛り込まれているのです。
地域の繋がりが希薄になっている現状についても対策が考えられていて、地域ぐるみでの子育て支援の促進などもこの法律の目的となっています。
母子保健医療体制の充実なども考えられていて、妊婦と乳幼児に良質かつ適切な医療を提供することで、医療の観点からも安心して子供を受ける環境を提供することを目指しているのです。
このように少子化社会対策基本法では、多角的な視点から少子化対策に乗り出していこうという主旨の法律となります。