高齢化社会が進んでいるのは日本だけではなく、日本と同じ先進国であるアメリカも同じです。アメリカ全土で高齢化社会が問題となっており、それに対応するためにアメリカは様々な対策を行っています。
高齢者には必要不可欠な在宅介護サービスですが、在宅介護サービスはアメリカが積極的に高齢化社会対策として取り組んでいる部分でもあって、州に対して補助金を交付したりしているのです。
対象となるのは、高齢者にサービスを提供するための施設や高齢者福祉分野における調査などです。高齢者に対するプログラム適合者には、連邦アメリカ高齢者法が適用され、州が連邦から補助金を得る手続きを規定しています。
全米高齢者ネットワークを組織もしていて、高齢化対策局や州高齢福祉局、さらには地域高齢局などを設置し対策に乗り出しているのです。
しかし、こうした高齢化社会への対策の裏側には問題点も見つかっており、福祉サービスを提供する非営利団体組織もありますが、これらの組織の収入は非常に小規模で、現状では財源を政府に頼らなければならない状態となります。
アメリカの高齢化社会は、ベビーブーム世代と深く関係していて、ベビーブーム世代が65歳になる2010~2030年にかけて急激に高齢者層が増えると予測されています。
65歳以上の年齢は、2000年の3500万人程度から2010年には4000万人、そして2020年には5050万人と予測されているのです。さらに2030年には7150万人に増加するとされていて、日本と同じくアメリカも今後益々の高齢化社会が進むことが明らかとなります。