都市部により深刻な高齢化社会が訪れるとして、八王子市も様々な対策に乗り出しています。平成24年8月には子ども・子育て関連3法が可決・成立し交付されています。
この3法が八王子市の少子化対策の柱ともなっていて、平成27年には新制度がスタートすることになっているのです。この3法の詳しい部分を見てみると、まず住民に最も身近である市町村が率先して、子育てを支援していくというものになっています。
親ならば誰もが子供に質の高い教育を受けさせてあげたいと思うものですが、その思いを支援するものとして、質の高い幼児期教育を総合的に提供する取り組みが行われるのです。
質の高い幼児教育や保育が受けられると人気の高かった認定こども園ですが、これまでは設置手続きが非常に複雑となっていました。しかし、この手続きをより簡素化することによって、さらに多くの認定こども園を設置していこうという取り組みになります。
加えて、財政支援を充実、強化していくことも考えられているので、この取り組みが上手くいけばより多くの子供達が質の高い教育を幼少期から受けることができるのです。
地域のニーズに合わせた地域子育ての充実というのも重要なポイントになっていて、子育て広場の設置数の増加や一時預かり施設や受け入れ人数の増加なども検討しています。
また、放課後児童クラブは、以前より各家庭の子育てを支援するものとして有名でしたが、対象年齢の拡大をするなどしてこれまで以上に強化していくことも考えられているのです。このようなことが実施されれば地域ぐるみでの子育て支援の充実度はより高まっていくでしょう。
さらに、現状では多くの待機児童が存在するといわれていて、この待機児童の解消も課題とされています。具体的な対策としては、地域のニーズに合わせた保育所整備や少人数の子供を預かる保育施設などへの財政支援などが挙げられます。
このように八王子市では、国の取り組みに連携するかたちで、少子化対策に乗り出しており、これから来るであろういっそうの少子化や高齢化のための備えがなされているのです。