高齢化対策と同時に取り組んでいかなければならないのが少子化対策で、高齢化対策によって老人が活き活きと生活できる環境作りが成功しても、次世代を担う新しい働き手が確保できなければ本末転倒になってしまいます。
次世代を見越した対策が急務
若い世代がいないことは極論で考えてしまうと国の終わりを意味するので、少子化対策もわが国の急務だといえるでしょう。高齢化対策と同様少子化対策についても各所で対策していこうという動きが見られていて、その対策の骨組みとなるのが国の法律になります。
いくら人々の少子化対策への関心が高まったとしても、本格的に対策するための法の部分が整っていなければ、具体的な動きにはならないでしょう。
そんな少子化対策の屋台骨ともなる法律が日本にはあって、それが少子化社会対策基本法になります。文字の通り、少子化対策の基本となる法律なのですが、主に各家庭が子育てを安心して行える環境作りを目指していこう、というものです。
子供が成長するまでには長い時間が必要なので、長期的なスパンで取り組むことが基本理念になっていて、雇用面、医療面、教育面などの観点から安心できる子育てを目指すための法律となります。
多角的な観点から少子化に取り組み、さらに今後考えられる様々な政策との連携を図るための法律でもあるのです。
地域ごとに行われている少子化対策
県や市の単位でも少子化対策が行われていて、市に代表するものといえば八王子市が行っている少子化対策があります。この対策は、平成24年8月に可決・成立した子ども・子育て関連3法に基づいたものになっていて、八王子市の少子化対策の柱として機能しているのです。
国単位では行えないキメの細かい子育て支援を目的としており、質の高い教育を幼児期から受けられるような制度を目指しています。そのために、認定こども園の設置を容易にするための対策を施し、地域ぐるみの子育て支援の円滑化などにも取り組んでいるのです。
県単位の少子化対策としては、埼玉県が行っている埼玉版ウーマノミクスプロジェクトというものが有名で、これによって平成17年から行われてきた子育て応援企業という制度が改定されました。
改定にあたり名前を改めたような働き方実践企業という名称でスタートし、参加した企業へのメリットがより高まったかたちになります。県が国を牽引するかたちの制度になり、これは少子化対策においては非常に重要な要素になりますので、今後埼玉県では充実の子育て支援が受けられることでしょう。
このように少子化対策は国の法律によるものだけではなく、各自治体が国と連携することによって様々な取り組みが行われているのです。今後もこのような流れに拍車がかかるとされ、国一丸となっての少子化対策に発展していくのではないでしょうか。
具体的な対策集
■少子化対策に関する法律
少子化対策に関する法律を知りましょう。
■【八王子市】子ども・子育て支援新制度
八王子市の子ども・子育て支援新制度に注目。
■【埼玉県】 ウーマノミクス課
埼玉県はウーマノミクス課で子育てを支援します。