高齢化社会と医療費は密接な関わりを持っているとされて、人間には老化という現象があるのでそれは当然でしょう。老化は見た目だけのものではなく、体の内部もどんどん老化していきます。
高齢によって医療機関に関わる機会が増える
骨が弱まってくると、ちょっとした外的要因によって骨折することもありますし、足腰が弱ったことによる転倒から発生する怪我などもあるでしょう。
さらに、体内の臓器が弱まってくれば、人間が普通に生活していくための正常な状態を維持するのが難しくなってきて、病を発症してしまうかもしれません。
このような危険性は加齢と共にあらわれるのが普通で、怪我や病気などには医療が必要不可欠です。私達は医療を受ける際に健康保険によって守られていて、基本的な医療であれば国の負担によって受けることができます。
つまり医療費の一部を国が負担してくれるわけですが、高齢化社会が進んでくると怪我や病気によって医療費を必要とする人達が増えてくるので、必然的に国が負担しなければならない医療費も増えてくるのです。
医療費の増加は高齢化社会が進むにつれて深刻化していき、統計などをみても今後まだまだ高齢化の並はおさまりそうにありません。
国による医療費の財源確保・医療負担の妥当性
そのため、重要となってくるのは国が負担する医療費の財源確保や医療負担の妥当性といえるでしょう。
本当に負担してもらうことが必要である人が支援を受けられない状態で、本来ならば支援の必要がない人が国に医療費を負担してもらっているようでは、社会保障は成り立っていないといえるでしょう。
また、これまではどのようにして医療費の負担を軽減するか、または財源を確保するかということばかりに着目されてきましたが、近年では高齢者が医療費の必要ない生活をすることにも着目されていて、病気になる前に対策を施してしまえば、医療費は大幅に軽減できるのです。
さらに、こうして元気なお年寄りが社会に増えれば、労働力として見なすこともできるので、労働人口の低下についての対策もできることになりますし、これによって年金需給年齢の引き上げによる財源確保という二重の効果を得ることもできます。
こうした健康政策はヘルスケアシステムともいいます。ヘルスケアシステムの充実のような発想の転換も今後の高齢化社会には必要になってくるでしょう。このような取り組み方を考えること。それが今の医療費や医療制度すべてに求められているのではないでしょうか。
■健康政策
健康政策は医療費削減の打開策について。